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近鉄グループホールディングス㈱ 代表取締役社長 吉田昌功

 近鉄グループでは、暮らしの安心を支え、新たな価値を創出し、社会に貢献することをグループ経営理念に掲げ、事業を遂行しております。

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 当社グループを取り巻く事業環境は、テクノロジーの進化、人口減少・高齢化、グローバル化等により、今後大きく変化することが予想されます。一方、大阪・関西万博の開催、大阪・夢洲への統合型リゾート(IR)の誘致などは、当社グループにとって大きなビジネスチャンスになります。このような状況のもと、当社グループの持続的な成長を目指すために、15年後(2033年度)の将来を見据えた長期目標と、今後5年間の中期計画からなる新「近鉄グループ経営計画」を策定いたしました。

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 長期目標としては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新3大プロジェクト(万博・IR関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業)を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の3つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開してまいります。
 これにより当社グループは、財務健全性を確保したうえで、将来を見据えた成長戦略の推進のため、新たに戦略投資枠を設定して、事業基盤の拡充、収益力の拡大へと舵を切ります。

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 中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
 重点戦略である新3大プロジェクトにおきましては、万博・IRを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始いたします。
 3つの基本戦略のうち、「沿線強化」としましては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進めてまいります。「新規事業・事業分野の拡大」につきましては、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進めてまいります。「事業エリアの拡大」につきましては、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進してまいります。

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 当社グループはこれまでも企業の社会的責任を果たすために、人と環境にやさしく、地域社会に貢献するESG活動に努めてまいりましたが、既存事業の基盤強化や成長戦略の積極的な推進を通じて、SDGsに掲げられている諸課題の解決に取り組み、社会と調和した持続的な成長を目指します。

 今後も、社会への貢献を進めるとともに、企業価値の増大に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。


2019年11月

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